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『おすすめご契約内容』

　「労務サポートスタンダード」と「書類作成・届出代行スポット」の組み合わせがおすす

　めです。

【おすすめの理由】

　従業員が10名以下の場合、年間の入退社の人数は、数十名以上の会社に比べればごく限

　られることと思います。

　従って、このような場合には社会保険関係の諸手続はあまりないといえます。

　例えば、役員2名、従業員7名、年間2名程度の入退社がある場合を考えてみましょう。

　この場合、「書類作成・届出代行スタンダード」とすると年間264,000円となります。

　一方、「スポット」とすると以下のとおりとなります。

　労働保険年度更新…28,000円　　

　社会保険算定基礎届…30,000円　月額変更届…22,000円（昇給2名の場合）

　入退社…入社2名×雇用保険資格取得届5,000円＝10,000円

　　　　　入社2名×社会保険資格取得届5,000円＝10,000円（被扶養者はいない場合）

　　　　　退社2名×雇用保険資格喪失届・離職票13,000円＝26,000円

　　　　　退社2名×社会保険資格喪失届5,000円＝10,000円

　以上、年間合計136,000円となります。

　このように比較した場合、「書類作成・届出代行スタンダード」に比べ、128,000円も

　お安くなることになります。

　しかし、会社所在地を変更したり、入退社が急増する場合や高年齢者、私傷病休職、産休

　等イレギュラーなイベントが発生した場合には、当然プラスαの費用が発生致します。

　この場合、結果的に「スタンダード」の料金相当以上の費用負担となってしまうことも考

　えられます。

　従って、以上のようにイレギュラーイベントを含めてトータルにカバーしたいとお考えな

　ら、「書類作成・届出代行スタンダード」のご契約が安心です。

　労務管理という観点からは、人数が少ない企業様は開業年数も若い企業様が多いので、

　何かと不安がつきものです。そこで、「労務サポート」のうち最も安価な「スタンダー

　ド」をお付けすることがよろしいでしょう。

　「労務サポート」料金表はこちらから
　「書類作成・届出代行」料金表はこちらから

『おすすめご契約内容』

　「労務サポートスタンダード」と「書類作成・届出代行スタンダード」の組み合わせ

　がおすすめです。

【おすすめの理由】

　例えば、従業員50名としましょう。このくらいの規模になるとどんなことが想定される

　でしょうか？

　通常、このくらいの規模になると採用についてもかなり戦略的に行ったり、他の総務的な

　事務も行わなければなりません。翻って、社員数が増えるので必然的にイレギュラーな

　イベントも増えることになります。

　例えば、私傷病や産休、育児・介護休業などです。業種によっては労災が多くなる可能性

　もありますし、通勤災害は大抵増えてきます。

　こういったイレギュラーイベントに対する諸手続を調べながら行うのはやはり非常に面倒

　なことといえます。

　従って、社会保険等の手続に要する手間暇を外部にアウトソースしたいと思うことでしょ

　う。こういったサービスを「書類作成・届出代行スタンダード」（49,000円）としてご

　提供できます。

　また、このくらいの規模になりますと、社員数に比例して、労務問題の発生頻度も必然的

　に高くなるものです。例えば、解雇や退職勧奨、契約社員の雇止めの問題やうつ病等の休

　職者の発生などです。こういったことについて助言を求めたいことも多々生じることで

　しょう。

　この場合に備えて「労務サポートスタンダード」をご契約いただき、労務問題を広くサ

　ポートさせていただけます。

　（料金は45,000円となりますが、この組み合わせの場合、10,000円割引となります。

  　以上、総額として、月額84,000円でサービスをご提供できることになります。）

　また、以上の他就業規則の法改正等の随時改定できるサービスとして、「労務サポート

　プレミアム」もおすすめ致します。

　「労務サポート」料金表はこちらから

　「書類作成・届出代行」料金表はこちらから　

『おすすめご契約内容』

　「労務サポートプレミアム」がおすすめです。

【おすすめの理由】

　　数百人以上の企業様は、既に管理部門が充実しているケースが多いと思います。

　　この場合、ニーズがあると思われるのは、単に手続業務をアウトソースするのではな

　　く、むしろ諸手続のうち複雑困難な相談に対して適切に答えることにあるでしょう。

　　また、手続業務というよりも労務管理について様々な相談にのってもらいたいとか、

　　誓約書や雇用契約書など必要な労務関係書類の用意、また就業規則の適宜改定を行う

　　ことやそれらのコンサルへのニーズが相対的に高くなるといえます。

　　特に労務管理については、複雑多岐にわたる問題の発生が予想されます。

　　例えば、支店や工場が全国に点在することによる配転や閉鎖の問題、海外拠点に関係す

　　る諸対応、うつ病による休職復職の問題など困難事例が日常的に発生していきます。

　　さらに会社法の施行により、企業再編行為が従前より機動的に行えるようになったこと

　　で、人事労務の諸対応も必要となるケースが増えました。（事業譲渡、会社分割・合併

　　等）

　　こういった各シチュエーションに対して、適宜充実したサービスをご提供します。

　　（Ｍ＆Ａ時の人事労務デューデリジェンスは本料金には含まれません。）

　　さらに入退社が同業他社に比して増加傾向となり管理部門の手に負えなくなってきた場

　　合には、「書類作成・届出代行スタンダード」をご契約いただき、手続業務を委託する

　　ことにより貴社業務の負担軽減に寄与できます。

　　「労務サポート」料金表はこちらから

　　「書類作成・届出代行」料金表はこちらから